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転居手続き

個人事業主が転居にあたって必要となる手続きまとめ

投稿日:2016年8月9日 更新日:

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<この記事を読むのに必要な時間は約 5 分です>

個人事業主が転居する場合には、個人での引っ越しと比べて多くの手続きが必要になります。この記事では、転居に伴って必要とされる手続きの種類についてまとめました。

【参考記事】:引越しに伴い必要になる手続きを「引越れんらく帳」を使って効率化する方法

個人事業主の転居に伴う手続き

個人事業主が引っ越しする場合には、個々のケースに応じて税務署・年金事務所・都道府県の税事務所へそれぞれ以下のような手続きが必要となります。

 

税務署への届出 青色申告関連の手続き

まず、納税地の変更や事業所の移転に伴う手続きとしては以下のようなものがあります。

No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係|所得税|国税庁

 

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

納税地に変更がある場合に移転前・移転後の管轄する税務所に提出が必要とされています。

提出方法は「持参」または「郵送」が可能で、移転後すぐに提出するように定められています。

なお、届出書にはマイナンバーの記載と本人確認書類の添付が必要となります。

 

個人事業の開業届出・廃業届出等

個人事業主として開業する時に提出する書類と同じものですが、事業所の移転に伴い1か月以内に提出が必要とされています。

【参考記事】:個人事業主として実際に転居手続きをした流れ

 

年金事務所への届出 社会保険関連

次に社会保険に加入している場合に必要となる関連手続きとしては、以下の3つがあります。

 

適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)

個人事業主が同じ管轄内の年金事務所内において移転する場合、移転から5日以内に「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)」の提出が必要とされています。

提出先は管轄する年金事務所の事務センターで、提出方法は「郵送」もしくは「窓口への持参」「電子申請」が可能となっています。

なお、変更届の添付書類として個人事業主の住民票が必要とされています。

適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄内)の手続き|日本年金機構

 

適用事業所所在地 名称変更(訂正)届(管轄外)

上記の「適用事業所所在地・名称変更(訂正)届(管轄内)」については、同じ年金事務所の管轄する住所内で移転する場合に必要となりますが、他の年金事務所が管轄する住所に移転する場合には「適用事業所所在地 名称変更(訂正)届(管轄外)」を提出する必要があります。

変更前の事業所のある住所を管轄する年金事務所に移転から5日以内に提出が必要で、添付書類として個人事業主の住民票が必要とされています。

適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄外)の手続き|日本年金機構

 

事業所関係変更(訂正)届

事業主の住所に変更があった場合などに提出が必要とされる手続きです。

移転から5日以内に管轄する年金事務所の事務センターへ郵送、窓口への持参もしくは電子申請による提出が可能です。

事業主の変更や事業所に関する事項の変更があったときの手続き|日本年金機構

 

都道府県税事務所への手続き

都道府県の税事務所に対して必要な手続きです。

 

事業開始(廃止)等申告書

こちらは各自治体によって書式などが異なるため、該当する自治体の提出先や書式を確認する必要があります。

 

まとめ

個人事業主の転居には個人の引っ越しと比べて多くの手続きが発生します。提出の期限が定められているものもあるため、引っ越しを予定している場合には留意しておくとよさそうです。

ただ提出はほとんどが郵送で行うことができ、また申請書の様式はホームページからダウンロードが可能となっているため、あらかじめダウンロードして書類を用意しておき必要な時に提出できるようにしておくとよいかと思います。

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