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個人事業主の引っ越し費用に関する仕訳方法

投稿日:2016年11月15日 更新日:

<この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です>

今回は、自宅兼事務所の引越し費用に関する仕訳方法をまとめました。

 

個人事業主の引っ越しに関する仕訳方法

個人事業主が自宅を作業場所として自宅兼事務所として使用している場合、引っ越しの際にかかった費用を経費として計上できる場合があります。

 

それでは引っ越しに伴って支払った費用の種類毎にどのように仕訳をするのか、以下にまとめてみたいと思います。

 

仕訳方法

引っ越し時に支払った「敷金」「引っ越し費用」「火災保険料」については、以下のように仕訳をします。

 

敷金

敷金は退去時に返還されるものであるため経費にはならず、「敷金」や「保証金」といった勘定科目で資産として計上します。

 

ただし退去する際に修繕費として差し引かれた分は、その時点で経費として計上することができます。

 

たとえば敷金として現金で120,000円を支払った場合は以下のように計上します。

借方貸方
敷金120,000円現金120,000円

 

なお、退去時に敷金の一部を償却する契約(敷金償却:退去時に返金されず敷金から差し引かれるお金がある)になっている場合は、償却する部分を長期前払費用として計上します。

 

引越し費用

引っ越し費用として業者に支払ったお金は雑費として処理します。

 

たとえば引越し費用として業者に現金で50,000円を支払ったという場合は、以下のようにに仕分けします。

借方貸方
雑費50,000円現金50,000円

 

火災保険料

火災保険料は損害保険料という勘定科目で経費として計上します。

 

たとえば損害保険料をクレジットカードで支払った場合は以下のように処理します。

借方貸方
損害保険料10,000円未払金10,000円

 

なお保険料の支払いが1年分を超えるという場合、当年度分のみを経費とし残りは前払費用(翌年以降に該当する分)や長期前払費用(翌々年以降に該当する分)として仕訳をします。

 

ただし支払った保険料が1年分であれば当年の経費とすることも可能です。

 

自宅面積などに応じて家事按分を行う

自宅兼事務所の場合でも引っ越し費用を経費にすることが可能といっても、すべてを経費にすることはできず、家賃や光熱費などと同じように按分をする必要があります。

 

たとえば火災保険料や引越し費用は、事業として使用する床面積や荷物の量に応じて按分をし、事業とは関係ない費用を経費から除外する必要があります。

 

この場合、按分した金額で都度仕訳を行う、もしくは決算時にまとめて按分額を反映させ事業用の経費以外を差し引くほうが作業としては簡単です。

 

まとめ

私自身が作業場を兼ねている自宅を移転したため、その場合の仕訳についてまとめてみました。引越しの費用は経費として計上できる部分もありますが、かかった費用毎に仕訳の仕方が違ってくるため注意が必要です。

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