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転居手続き

個人事業主として実際に転居手続きをした流れ

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<この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です>

実は最近転居をしたため、それに伴って自宅住所を管轄している税務署に納税地の移転手続きをしました。

個人事業主が転居する際の手続きの仕方については以前も記事にまとめたことがありますが、実際に手続きをしてみて分かったことがあるため、それを含めて今回は手続きの流れを紹介したいと思います。

【参考記事】:個人事業主が転居にあたって必要となる手続きまとめ

 

個人事業主の転居に伴う手続き

個人事業主が転居する場合にはいくつか手続きが必要だといわれていますが、実際の手続きは一種類の書類を転居後の管轄税務署に提出するのみとなりました。

その流れを以下に紹介していきます。

 

提出する書類

まず提出する必要がある書類ですが、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」という書類を移転後の管轄税務署に提出します。

一般的には「個人事業の開廃業等届出書」も提出が必要といわれていますが、記載する内容に不明点があったので税務署に問い合わせをしたところ、この届出書については提出不要ということでした。

また「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出先ですが、移転前の税務署と移転後の管轄の税務署の両方に提出する必要があるといわれますが、こちらについても税務署に確認したところ、移転後の住所を管轄する税務署に提出すればよいとのことです。

(どの税務署でも同じ対応ではないかもしれませんが、税務署間での連携が可能なようです)

上記のことから、まず所得税に関する書類は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」のみでよいということになりました。そして、私は事業所で厚生年金などは適用していないため社会保険に関する手続きはなく、都道府県への届出も不要なようなので、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出しただけとなります。

 

所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」の提出方法

提出は税務署へ持参するか、郵送による提出が可能です。

届出書のフォームは国税庁のホームページからダウンロードすることが可能で、フォーム(PDF)をダウンロードして必要事項を記入します。

なおこのフォームは直接PDFに入力ができるようになっているので、入力したものをプリントアウトします。

それを直接税務署へ提出することもできますが、今回は郵送で提出することにしました。

 

郵送による手続きの流れ

税務署に提出するための書類を一部、自分用の控えとして一部、計二部の書類を用意します。

また書類にはマイナンバーの記載本人確認書類の提出が必要となっています。本人確認書類を添付する台紙は国税庁のホームページからダウンロード可能なので、ダウンロードした台紙をプリントアウトし、そこに本人確認書類のコピーを貼付します。

そして、それらの書類をすべて封筒に入れて送付します。

ただし、届出書は税務署で受付印を押印した控えを残しておくため、切手を貼った返信用封筒と控えを返送してもらいたい旨を記載した送付状を一緒に同封します。

郵送する際は普通郵便でも可能ではありますが、本人確認書類も一緒に送付することもあり簡易書留で行いました。念のために追跡ができるようにしておくと安心できます。

 

まとめ

上記の手続き後、数日で税務署から受付印を押印した控えが届きました。転居してから提出まで数週間時間が経ってしまったのですが、無事手続き完了となりました。

また手続きが必要な書類についても税務署で丁寧に教えていただき最初に思っていたよりも簡単な手続きで済みました。事前に確認しておくことができよかったです。

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